株式会社アザナ（代表取締役社長：田邉 裕貴、本社：沖縄県豊見城市）は、新型コロナウイルスの影響によるフードロス問題への支援の一環として、2020年5月18日（月）12時～17時に那覇空港の従業員専用エリア内にて農作物の代理販売を行います。
緊急事態宣言などの影響で各施設が営業自粛になる中で、弊社にやんばるの農家が生産した農作物が余る可能性があるため、何かしらの方法で販売することはできないかと相談がありました。
そこで、弊社のお客様である日本トランスオーシャン航空株式会社（代表取締役社長執行役員 青木 紀将、本社：沖縄県那覇市）に相談したところ、空港職員の皆さまに県産品の販売を企画していた株式会社JAL JTAセールス（代表取締役社長 佐々木 政茂、本社：沖縄県那覇市）をご紹介いただき、弊社がやんばるの農家の方々が生産した農作物を空港職員の皆さまに代理販売します。
※ 本取り組みは空港職員の方に限定した販売のみで、感染症対策については留意した上で実施いたします。
※ JAL JTAセールスとアザナは無償での販売支援となります。
＜取り組みのポイント① 今だからできること＞
上図にあるように、農家の方々は日中農作業でその場を離れることができず、自分たちで直接販売することは難しい状況でした。そこで、IT企業である私たちはリモート作業がしやすい職種のため、現地での代理販売であればサポートできると考えました。収益の観点ではなく、こういった状況なので「地域での支え合いの1つとできれば」という想いで取り組んでいます。
＜取り組みのポイント② SDGsの観点で価値のあることを＞
この問題は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」に該当すると捉えています。こういった状況だからこそできる連携により、この問題解決に多少なりとも貢献していきたい、今後につながる意識を高めていきたいと考えています。
本取り組みの規模は大きくないですが、今回のように外的要因で販売が制限されるような事態でも持続的に販売ができるモデルを構築していくことと、本件のような地場の食材の新たなこのマッチングは、将来的にも地産地消を促進して地域を裕福にするモデルになる可能性を秘めていると考えています。
私たちは「Innovate the future」のヴィジョンのもと、関わる方々へ最大の貢献ができるよう取り組んでまいります。
【実施日時】
▶ 場所：那覇空港 従業員専用エリア内 空港A会議室
▶ 日時：2020 年5月18 日（月）12 時～17 時
▶ 当日担当者：田邉、志堅原
＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社アザナ 地域振興事業部 宛
TEL：098-987-4761
FAX：098-987-4762