株式会社アザナ（代表取締役社長：田邉 裕貴、本社：沖縄県豊見城市）は、任意団体「ゆいマスクプロジェクト」が行う、新型コロナウイルスの影響による差別行為という社会課題解決を目指す啓蒙活動の支援を開始しました。
新型コロナウイルスが未だに経済や社会に大きな影響を与える中、医療崩壊や感染拡大といった不安はまだ拭われず、多くの方が行動を制限される状況です。このような未知のウイルスは、人々の不安や恐怖を駆り立て、社会が分断されるような事象まで発生させます。
その社会的分断の1つとして、コロナウイルスに罹ってしまった方が差別的な行為を受けてしまうということが起こっています。そしてこの差別行為が感染を拡大させる場合があるため、これに対応するためのガイドを国際赤十字連盟、UNICEF、WHO合同で公開しています。
（原文タイトル：Social Stigma associated with COVID-19 A guide to preventing and addressing social stigma1 IFRC, UNICEF, WHO Updated 24 February 2020）
本活動は、上記ガイドの中で明記されている「ソーシャルスティグマ（社会的負の烙印）」をより多くの方に知ってもらい、沖縄を感染症に強い地域にすることを目的とされています。そのためにゆいマスクプロジェクトが行う、以下2つの活動を支援いたします。
- 県内各所に啓蒙ポスターを掲示
- ご後援いただいている企業を中心に、各企業内での啓蒙活動の実施
本活動では、以下の行動を抑制するように啓蒙します。
・感染してしまった人をさらすこと
・感染してしまった人を犯罪者のように扱うこと
・発信源のわからない誤った情報や噂の拡散
・差別的な表現（例）集団感染の容疑者
この活動の開始に伴い、ご後援いただいている沖縄県に対し2020年9月17日（木）10時半よりポスターの贈呈式を行い、ゆいマスクプロジェクトメンバー兼当社代表の田邉が取材対応しました。
沖縄県では現在、「沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例（仮称）案」を検討中であり、その中では「新型コロナウイルス感染症等にり患していること又はり患しているおそれがあることを理由として、不当な差別的取扱い又は誹謗中傷をしてはならない」という内容も含まれています。
こういった活動を通して、上記条例やコロナ差別に対する関心を高め、官民で連携して感染症に強い地域にできるよう取り組んでまいります。
株式会社アザナ