SOCIAL
ACTIVITIES
社会活動＋SDGs

私たちは、地域の様々な方から仕事のご依頼をいただき、その結果として多くの知見や技術を高めることができています。もし地域社会が活力を無くしてしまうと、私たちの事業が成り立たないだけではなく、成長の機会も失ってしまうことになります。

つまり、地域社会に私たちにできることを多く還元し、地域社会を好循環させて持続可能な地域にすることは、最重要といって過言ではない社会活動ということになります。すぐに変化は無くとも、私たちの小さな活動が結果として世界の未来に好影響を与えると信じて活動を続けてまいります。

地域活動などでお困りのことがございましたら、サイト内メニューの「CONTACT」よりお気軽にご相談ください。

社会活動 2020年4月 コロナ下での医療資材支援活動 - クラウドファンディングで826万調達

新型コロナウイルス（covid-19）が世界中に大きな影響を与え、2020年の春に全国で医療資材が不足する事態が発生しました。もちろん沖縄においても医療資材不足に陥ることが予想できたため、社外の有志メンバーと「ゆいマスクプロジェクト」を立ち上げ、主に海外からの医療資材調達とクラウドファンディングでの資金調達に挑戦しました。

アザナでは主に、クラウドファンディングサイトの立ち上げと運用、報道機関への取材依頼と対応、広告クリエイティブの作成、集客プランの立案、資材置き場の提供など無償で行いました。

多くの方のご協力とご支援をいただき、サージカルマスクだけではなく、N95マスクや使い捨てガウン、手袋など幅広く医療資材を調達し、県や県内の各機関に直接支援することができました。また、この活動をご評価いただいた読谷村とゆいマスクプロジェクトは包括連携協定を結び、コロナ下でより円滑に双方が活動するために情報交換や活動連携を進めています。

社会活動 2020年9月 「私はコロナになりました。」コロナ差別啓蒙活動

新型コロナウイルスが経済や社会に大きな影響を与える中、未知のウイルスは人々の不安や恐怖を駆り立て、社会を分断するような差別的な行為が問題になり始めました。このコロナ差別と同じように、過去に伝染病が流行した際にも差別行為が発生し、その経験から国際赤十字連盟、UNICEF、WHO合同でガイドラインを公開しています。

（原文タイトル：Social Stigma associated with COVID-19 A guide to preventing and addressing social stigma1　IFRC, UNICEF, WHO　Updated 24 February 2020）

しかしながらこのガイドの存在を多くの方が知らないため、ゆいマスクプロジェクトで獲得した利益金を資金としてコロナ差別の啓蒙活動を立ち上げました。アザナでは、ポスターの制作や後援機関への後援依頼、報道機関への取材対応などを無償で行い、完成したポスターについては、約5,000部を沖縄県の医療機関や学校など、約1,000部を後援企業の各施設などに掲載いただきました。また後援企業には社内啓蒙活動も行っていただきました。

社会活動 2020年6月 異業種連携によるフードロス軽減の取り組み

緊急事態宣言などの影響で各施設が営業自粛になる中で、弊社にやんばるの農家が生産した農作物が余る可能性があるため、何かしらの方法で販売することはできないかと相談がありました。

そこで、弊社のお客様である日本トランスオーシャン航空株式会社（代表取締役社長執行役員　青木 紀将、本社：沖縄県那覇市）に相談したところ、空港職員の皆さまに県産品の販売を企画していた株式会社JAL JTAセールス（代表取締役社長　佐々木 政茂、本社：沖縄県那覇市）をご紹介いただき、農作業で現地に販売に来れないやんばるの農家の方々に代わり、アザナが現地で代理販売いたしました。

この問題は、SDGsの目標12「つくる責任 つかう責任」のターゲット12.3「2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。」に該当すると捉えています。こういった状況だからこそできる連携により、この問題解決に多少なりとも貢献していきたい、今後につながる意識を高めていきたいと考えています。

本取り組みの規模は大きくないですが、今回のように外的要因で販売が制限されるような事態でも持続的に販売ができるモデルを構築していくことと、本件のような地場の食材の新たなこのマッチングは、将来的にも地産地消を促進して地域を裕福にするモデルになる可能性を秘めていると考えています。

社会活動 2020年9月 日本初、実用レベルで海域での有性生殖サンゴ増殖支援

沖縄の豊かな海を次世代に引き継ぐために「有性生殖・サンゴ再生支援協議会」に委員として参画いたしました。これはSDGsの14「海の豊かさを守ろう」を中心に、SDGsの9「産業と技術革新の基盤を作ろう」など様々な社会効果をもたらす活動です。

有性生殖法とは、より自然に近い形で効率よく受精させ、大量の種苗を生産できるメリットがあり、多様性に富んだサンゴ増殖方法です。今回、国内で初めて「実用レベルで海域での有性生殖サンゴ増殖」を実施する八重山漁業協同組合を支援します。

＜支援内容＞

1. 実施主体 八重山漁業協同組合
2. 実施場所 石垣市崎枝湾
3. 実施期間 2020～2025年度（6年間）
4. 実施規模 種苗生産10,000群体

発起人である日本トランスオーシャン航空株式会社をはじめ、県内企業6社（株式会社アザナ、株式会社仲本工業、株式会社琉球銀行、沖縄サントリー株式会社、八重山観光フェリー株式会社、沖電開発株式会社）と連携し、私どもは委員として、この活動における活動資金の支援とインターネット活用等IT関連のサポートを行い、より多くの方に知っていただくために活動してまいります。